『工事』の労働関連ニュース

2023.10.27 【安全スタッフ 特集】
【特集1】3D模型で作業手順説明 リスクを綿密に検討し安全確保へ 隔離空間は360度カメラが見守る/東京海上日動ビルディング本館・新館 地上解体 建設共同企業体(代表:竹中工務店東京本店)

 東京海上日動ビルディング本館・新館地上解体工事では、玉掛けやクレーン、作業台など作業を細分化し、リスクを抽出して安全な作業計画を立てるとともに、3Dモデルから作成したミニチュア模型を解体方法の検討や説明に活用し、部材の落下による労働災害と公衆災害の防止を徹底している。現場内では360度カメラを使った隔離空間の安全確認など、さまざまな技術……[続きを読む]

2023.08.03 【労働新聞 ニュース】
民間工事でも4週8閉所に 適正工期確保を宣言 日建連

週40時間前提に見積作成  ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、4週8閉所、週40時間勤務が確保できる工期を前提に見積書を作成して提出し、理解を得るための説明……[続きを読む]

2023.05.22 【労働新聞 ニュース】
4週8休が条件に 営繕工事の労務費上乗せ 国交省

 国土交通省は、今年度から直轄の営繕工事で「4週8休」を入札の条件とした。全工事で労務費に5%上乗せする一方、週2日閉所を達成できなかった場合には減額を行う。  国交省では、閉所日数の割合に応じて労務費を補正する仕組みを、…[続きを読む]

2022.12.19 【労働新聞 ニュース】
7割が賃上げで加点 国発注工事の落札企業 国交省調べ

 国土交通省は、今年度から開始した入札時に賃上げ企業へ加点する制度の運用状況を取りまとめた。8月末までに国交省(沖縄総合事務局を含む)が発注した工事2503件を落札した1626事業者のうち、約70%が賃上げ実施を表明していた。  賃上げ表明事業者に対する加点制度は、国交省が管轄する総合評価落札方式のすべての工事を対象とする。大企業は…[続きを読む]

2022.07.25 【労働新聞 ニュース】
9割が週休2日達成 営繕工事175件を調査 国交省

 国土交通省が発注した「週休2日促進工事」についての調査結果によると、昨年度完成した175工事のうち、週休2日(4週8休)を達成した工事は90%を超えることが分かった。前年度の78.9%からは、12.0ポイント増加している。達成できた要因について複数回答で聞くと、102工事が「円滑な協議の実施」を挙げ、最も多かった。  調査は、工事完了時……[続きを読む]

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