東京労働局（土田浩史局長）は、管内事業者を対象に熱中症予防対策セミナーを開催した。特別講演では、労働安全衛生総合研究所の山本健也化学物質情報管理部部長（写真）が暑熱環境下での働き方の基本を解説。６～７月の急な気温上昇が熱中症の重症化に影響するため、早めの時期からの啓発が必要と訴えた。作業開始後数日は発症のリスクが高いことから、７日以上かけて時間を徐々に長くするなど十分な熱への順化が重要になるという。基礎疾患を持つ人に対する配慮などもポイントに挙げた。

　同労働局管内では昨年、熱中症による労働災害が77件発生した。同労働局の小島敬二労働基準部長は、「今年は東京五輪の開催も予定されており、とくに警備業、ビルメンテナンス業では一層の対策を講じてもらいたい」と参加者へ協力を求めた。