神奈川労働局（川口達三局長）と神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、熱中症対策に関するセミナーをオンライン上で開催した。同センターの赤前幸隆副所長（写真）は、災害発生後に実施した調査で判明した４つの共通点について解説。とくにポイントとなるのは、「健康診断の有所見者に対する事後措置対策が未実施だったこと」とし、高血圧をはじめとした異常所見があった場合は対策を講じるよう訴えた。

　さらに、スマートフォンのアプリケーションで暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が簡単に測定できるとし、対策に活用するよう呼び掛けている。

　同労働局健康課の渋谷勇一主任地方労働衛生専門官は、昨年同県内で唯一発生した死亡事例は夏休み明けの初日だったと指摘し、暑熱順化期間の設定を求めた。