東京労働局（土田浩史局長）はこのほど、都内の建設事業者を集め、火災による労働災害防止講習会を開催した。来年２月までを対象とする火災災害防止取組み強化期間の一環で実施したもの。直近の災害事例を紹介するとともに、元請・下請双方が実施すべき対策などを解説した。

　あいさつで中村克美同労働局労働基準部長は、「労働災害を防止するためには、基本的な安全対策の徹底が必要不可欠」と指摘したうえで、店社、現場、働く人が一体となって火災防止対策に取り組むよう求めた＝写真。「店社が火災災害防止対策を作成していたとしても、関係請負人を含めたすべての人が対策を理解し、現場で運用していかなければまったく意味はない」と強調している。