厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事安全衛生対策協議会を開いた。災害発生状況について報告があり、対象期間である平成28年７月29日～令和元年６月30日までの死傷者数は23人、延べ休業日数は743日になっていることが分かった。度数率は0.828となっている。

　死傷者数の内訳をみると、死亡２人、休業８日以上16人（延べ休業日数729日）、休業４～７日１人（同７日）、休業１～３日４人（同７日）。

　今後の熱中症や高齢者対策の強化などを確認した。