7月16日に23社が集まり記者会見を開いた

　１年後に東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、首都圏の中小・ベンチャーの23社が、通勤による交通需要の低減をめざしてテレワークを開始した。今夏は９月６日までに合計1300人が、自宅やシェアオフィスで勤務する。

　交通需要調整を意味する「ＴＤＭ」を頭に付けて「ＴＤＭテレワーク」と命名した取組みを進めるのは、ソフトウエアの開発・製造を行うアステリア㈱を中心とした23社=写真。参画企業の㈱ヴァル研究所が提供する経路検索アプリ「駅すぱあと」のなかで、…