東京労働局と東京労働基準協会連合会、労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターは10月２日、「産業保健フォーラム　IN TOKYO2019」を東京都内で開催した。厚生労働省の国家プロジェクト「がん対策推進企業アクション」議長を務める中川恵一東京大学医学部附属病院放射線治療部門長（写真）が、「職場におけるがん教育―両立支援をめざして」……[続きを読む]

　戸田建設㈱千葉支店と千葉職長会では、建設現場で働く外国人作業員の安全確保を図るため、さまざまな取組みを進めている。千葉支店では、新規入場者用の教育資料や可搬式作業台の使用ルールのポスターなどを中国語、ベトナム語などに翻訳し、現場での注意事項の伝達や安全教育に活用している。千葉職長会では、ヘルメットに貼り付ける「日本語確認シール」を作成。……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」をスタートさせた。対象工事の内容や規模を問わず、実務経験のある指導員が現場パトロールによる技術指導を実施するほか、８～10月にかけて全国６カ所で安全衛生研修会を開催する。厚生労働省の委託を受けた事業で、すべて「無料」となっている。 　いわゆる一人親方については、……[続きを読む]

育成と採用の強化開始 　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長）は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。６月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、厚生労働省に「外国人労働者に対する安全衛生教育に関する要請書」を提出した。日本語の理解力が十分でない外国人労働者の増加に伴い、安全衛生水準低下が懸念される。要請書では、法定教育を適正に実施することが重要とした。 　教育機関で特別教育を行う場合には原則として、…[続きを読む]