『教育』の労働関連ニュース

2019.08.19 【労働新聞】
データサイエンス 全社員対象に基礎教育 専門人材は大学派遣 あいおいニッセイ NEW

育成と採用の強化開始  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、金杉恭三代表取締役社長)は、データサイエンスに関する人材の育成・採用を強化する。技術革新・環境変化が激しいなか、魅力的な商品などの開発や業務の効率化に必要と考えた。6月から、全社員に受講を義務付けるeラーニングで基礎教育を開始した。一方で専門人材は、大学へ派遣してレベル……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
通訳者の配置求める 外国人労働者教育で要請 建災防

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、厚生労働省に「外国人労働者に対する安全衛生教育に関する要請書」を提出した。日本語の理解力が十分でない外国人労働者の増加に伴い、安全衛生水準低下が懸念される。要請書では、法定教育を適正に実施することが重要とした。  教育機関で特別教育を行う場合には原則として、…[続きを読む]

2019.05.09 【安全スタッフ】
【特集1】「虎の穴」で危険発見力を鍛える マネキン使って間違い探し 現場の安全管理技術学ぶ 三機工業

 三機工業㈱は、昨年10月に開設した三機テクノセンターで「脱出・虎の穴!」と題した安全体感研修を行っている。安全体感エリアには、作業状況を再現したマネキンの間違いを探す不安全行動チェックエリアを始め、法定特別教育エリアや仮設足場体感エリアなどを設け、危険を見つける力と安全管理の知識・技術を磨く。不安全状態を実際に体感する安全教育は、座学だ……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
専門用語翻訳が急務 外国人教育で検討会開く 建災防

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は第1回目となる「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」を開催した。東日本大震災の復興工事、東京五輪関連工事など建設特需に対応するため外国人労働者を受け入れているところだが、労働災害の増加が懸念されている。検討会は、安全衛生教育、研修の手法を探るため設……[続きを読む]

2019.04.09 【安全スタッフ】
感電防止へ特別教育示す 実技含め7時間義務に 厚労省検討会

電気自動車整備で報告書  厚生労働省は、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」報告書(案)を取りまとめた。主として電気による労働災害を防止する観点から、特別教育のカリキュラムのイメージを提示している。低圧電気の危険性、電気自動車の仕組みと種類、コンバータ・インバータ、充電電路の防護、サービスプラグの取扱い方法など……[続きを読む]

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