『技能実習生』の労働関連ニュース

2021.07.07 【労働新聞 ニュース】
4機関からの受入れを停止 技能実習機構

 外国人技能実習機構は失踪者が著しく多いベトナムの4つの送り出し機関について、新規受入れの停止を発表した。停止期間は8月18日から最低でも6カ月で、同機構がウェブサイトで停止解除を公表するまで続く。  技能実習生の失踪は年々増えており、平成28年は5058人、29年は7089人、30年は9052人に上っている。[続きを読む]

2020.02.18 【労働新聞 ニュース】
技能実習 下請への「調査書」作成 18項目44問を用意 アパレル業界団体

賃金台帳や強制貯金など  技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を2種類作成した。1種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は2つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

2019.07.01 【労働新聞 ニュース】
技能実習生の人権に配慮 「CSR憲章」定める アパレル業界団体

9月にトップセミナーも  一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、健全な職場環境の整備や人権を尊重した経営をめざすことなどを謳った「CSR憲章」を制定した。業界内に一定数在籍する技能実習生の労働問題および人権問題が制定した理由で、半年にわたって検討を進めていた。9月にはトップセミナーを開催し、業界全体のCSRへの……[続きを読む]

2019.05.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】外国人受入れは万全か? 健全な仲介者育成へ

支援機関の顔ぶれに注目  今年4月から「特定技能」資格の外国人受入れがスタートしている。円滑な制度運営のカギとなるのが新設された「登録支援機関」だ。当面、技能実習制度の監理団体等がパイオニア的役割を果たすと予想されるが、注目したいのは「第2波」として参入してくる団体・個人の動向だ。制度の全面的な発展という観点からは、悪質業者の参入阻止も課……[続きを読む]

2018.08.20 【労働新聞 ニュース】
25万人新規取得へ ジョブ・カードで目標値 厚労省

 厚生労働省は、2018年度におけるジョブ・カードの新規取得者数や技能検定合格者数の目標値案を労働政策審議会人材開発分科会に提示し、了承を得た。ジョブ・カードは前年度実績を上回る年間25万人の新規取得、技能検定は33万人の新規合格をめざすとしている。 20年度までの累計取得者数を300万人にすることを中期目標に掲げているジョブ・カードにつ……[続きを読む]

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