バリューアップ活動から新施策 今日はあなたが“安全大将”――。マンション設計・施工大手の㈱長谷工コーポレーションの手掛ける現場では、職長以外の職方にも積極的に安全活動に関わってもらおうと、日替り（週替り）の安全当番を任命し、朝礼やＫＹ（危険予知）の進行役を務めさせている。ＨＧＫＹカードなど本社の「HASEKOバリューアップ活動」で考えた各……[続きを読む]
東京・池袋労働基準監督署が旗振り役となり、昨年、管内で請負金額50億円以上の建設現場が安全管理のノウハウを共有する大規模建設工事労働災害防止連絡協議会が発足した。より良い街づくりを目指す現場同士が、巡視を通じて職長会活動や現場の安全管理を見せ合う取組みは、参加現場への刺激になっている。今年７月の協議会で視察場所となった大林・西武建設ＪＶ……[続きを読む]
徳島労働局（鈴木麻里子局長）は、今年に入って建設業の死亡災害が多発していることから、このほど「建設業労働災害防止特別運動2018」をスタートさせた。全建設現場を対象に注意喚起のリーフレットを配布するとともに、自主点検の実施による現場環境の改善を促しているという。 同労働局管内では、８件の死亡災害が発生し、そのうち４件が建設業となっている……[続きを読む]
日本造船協力事業者団体連合会(日造協)は、外国人就労者向けに安全意識啓発ポスターを作成し、会員企業に約1000枚を配布した。造船業の現場では、近年、外国人労働者が増加し災害防止対策が課題になっている。 ポスターは、日本語が分からない外国人就労者のため視覚により、安全を意識できるよう構成されているのがポイント。日本語、中国語、ベトナム語、……[続きを読む]
厚生労働省は来年度、2016年６月からの化学物質に関するリスクアセスメント実施の義務化に向けて、従来の支援策に新たに地域全体での周知活動を加えた「ラベルでアクション」プロジェクトを立ち上げる方針だ。規制対象が640物質に拡大することから、化学物質管理に馴染みのない一般企業、とくに非製造業の中小企業で「ＧＨＳラベルの表示」「安全データシー……[続きを読む]
