中小の化学物質管理を支援 専門家派遣し地域で認識底上げ 「ラベルでアクション」呼び掛けへ 厚労省

2015.12.01 【安全スタッフ】
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 厚生労働省は来年度、2016年6月からの化学物質に関するリスクアセスメント実施の義務化に向けて、従来の支援策に新たに地域全体での周知活動を加えた「ラベルでアクション」プロジェクトを立ち上げる方針だ。規制対象が640物質に拡大することから、化学物質管理に馴染みのない一般企業、とくに非製造業の中小企業で「GHSラベルの表示」「安全データシート(SDS)の交付」「リスクアセスメントの実施」の取組みが不可欠になる。各都道府県の商工会議所などの協力を得ながら専門家派遣による研修会を開催して認識の底上げを図りたいとしている。「危険性・有害性を知らないまま労働者が使用して被災するようなケースを未然に防ぎたい」(厚労省)という。…

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平成27年12月1日第2247号 掲載

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