『働き方』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
柔軟な働き方へ総合支援 テレワーク導入促す リカレント教育にも注力 東京都

長期戦略ビジョン策定  東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、中小企業向けテレワークスペースの整備や、コンサルティングなど総合的な支……[続きを読む]

2019.12.23 【労働新聞】
生産ライン職 月7時間30分の特別休暇 2回に分割して取得 ライオン

育児・介護など対応へ  ライオン㈱(掬川正純代表取締役社長)は来年9月、シフト勤務で働く生産ライン職を対象に、1カ月最長7時間30分の特別有給休暇を付与する「生産職お助け休暇制度」を導入する。フレックス勤務ができない働き方の社員に対し、育児や介護といった個人の事情に対応する時間を確保しやすくする狙い。利用は30分単位で月2回までに限定する……[続きを読む]

2019.05.20 【労働新聞】
賃金約75~100%で選択 5勤務体系を用意 介護離職防止へ制度改定 東急百貨店

 ㈱東急百貨店(東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員)は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、1カ月に4日程度短時間勤務を認めるなど計5パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。賃金は最低でも通常勤務の約75%を保障する。併せて育児関係の働き方も見直した。  育児・介護関係の制度改定は、昨年全社……[続きを読む]

2018.12.11 【労働新聞】
「理想の働き方」検討 ミレニアル世代集う 異業種8社新組織結成

 日本マイクロソフト㈱(MS社)など8社が業種の垣根を越えて連携し、2020年に向けた理想の働き方を考える活動を来年1月から始める。各社から1980年代半ば以降に生まれた「ミレニアル世代」が参集し、来年末に提言をまとめる。 「MINDS」と命名された異業種連携組織はMS社のほか、味の素㈱、カブドットコム証券㈱、㈱電通デジタル、日本航空㈱、……[続きを読む]

2018.04.09 【安全スタッフ】
働き方改革は睡眠改善から 快眠セミナー

 企業向けのメンタルヘルス事業などに取り組むえがおパートナーズ㈱は、人事・衛生管理担当者向けに快眠セミナーを開催した=写真。「働き方改革はまず睡眠改善から」とし、栄養睡眠改善トレーナーの村井美月講師が睡眠不足によるリスクと改善策を説明した。  睡眠不足が続いて睡眠負債が貯まると、作業効率低下に加え、うつ病や生活習慣病につながる恐れがあると……[続きを読む]

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