国土交通省は、2020年代の総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言（案）を公表した。時間外労働の上限規制の適用まで５年を切るなか、物流関連の労働者の働き方を改善するためには、発荷主や着荷主を含む物流関係者全体で見直すべきとの考え方を明確にした。短いリードタイムやトラックドライバーによる附帯作業など「これまで当然と思われていた慣習」について、今回の大綱策定を機に関係者間で改めて話合うことが求められるという。物流事業者の効率化では、輸配送業務の共同化などといった既存のリソースの有効活用による物流の生産性の引上げが不可欠としている。…