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　国土交通省は、建設業の「働き方改革実行計画」を推進する必要性が高まっていることから、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の実態調査を行い、その結果を踏まえて建設業法の許可要件に「労務管理」項目を追加する意向だ。36協定締結の有無やプロセス、問題点などの現状を把握し、企業規模など分類別に労務管理の状況を明らかにするという。対象は５万社程度。「現場ごと職種ごとの36協定の延長限度の決定のされ方などを把握したい」（国交省）としている。現在、国交省の中央建設業審議会基本問題小委員会で検討中の建設業法の改正に反映させる方針で、許可要件に「労務的な要素、労働福祉的な観点」を盛り込む際の基礎資料にするとした。…