厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。昨年７月に出された同Ｑ＆Ａに11の項目を加えている。 　ある月に労働基準法第33条第１項（災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合）に当てはまる災害復旧工事のために、同項に基づく40時間の時間外・休日労働を行った労働者が、同じ月に同じ……[続きを読む]

　空調設備工事業の高砂熱学工業㈱（東京都新宿区、小島和人代表取締役社長ＣＯＯ）は、来年４月から適用される時間外労働の上限規制などに対応するため、報酬体系の改定に着手する。2024年４月入社者（グローバル職）の大卒初任給を現行の24万2000円から27万円に高めるほか、同時に全役職員の報酬テーブルを改定し、年収ベースで平均５％以上の給与水準……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、2024年４月から適用される罰則付き時間外労働時間規制に向けて、年840時間以内としていた現行の自主規制目標を改定し、2023年４月から改正法と同じ年720時間以内に前倒しする方針を明らかにした。会員企業を対象にした調査で、時間外労働の削減の取組みが思うように進んでおらず、年間720時間の達成率で悪化が認めら……[続きを読む]

　国土交通省は、2020年代の総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言（案）を公表した。時間外労働の上限規制の適用まで５年を切るなか、物流関連の労働者の働き方を改善するためには、発荷主や着荷主を含む物流関係者全体で見直すべきとの考え方を明確にした。短いリードタイムやトラックドライバーによる附帯作業など「これまで当然と思われていた慣習」につ……[続きを読む]

　厚生労働省の労働政策審議会は、「時間外労働の上限規制等について」とする法改正に向けた建議を塩崎厚労相に提出した。上限となる時間外労働時間数を原則45時間、年360時間を基本とし、違反した場合は特例の場合を除いて罰則適用する方針だ。労使協定の合意があっても上回ることのできない時間外労働時間を「年720時間と規定することが適当である」として……[続きを読む]