国土交通省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめの内容を踏まえ、引き渡す貨物の量が一定規模以上の荷主事業者を対象に中長期計画の作成・提出と報告義務を設けることを提案した。省エネ法を参考にした新規措置案として作成したもので、政府は荷主事業者の物流生産性向上（物流負荷軽減）の判断基準を示して、取組状況の政府への報告義務を課す考えだ。取組みが判断基準に照らして「著しく不十分な」特定荷主事業者には、政府が勧告・命令を行えるようにするという。現在実施中の業界ヒアリングでは、強化策だけではなく、支援策の充実を求める声も上がった。…