（一社）日本建設業連合会は、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。発荷主・着荷主に共通する取組事項として、荷待ち・荷役作業時間を把握することや、荷待ち・荷役作業時間を２時間以内にすることを掲げている。物流業務の実施を統括管理する「物流管理統括者」の選定や、作業所入場調整管理システムの導入、パレットの活用なども求めた……[続きを読む]

　（一社）日本加工食品卸協会は、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を公表した。検品できる状態に商品を整列するために使用するパレットなどの積み替え什器について、あらかじめ着荷主事業者側で作業場付近に用意し、ドライバーに保管場所まで取りに行かせてはならないことなどを明確にしている。 　ガイドラインは、「持続可能な……[続きを読む]

　日本製鉄グループ共通の安全衛生理念である「六則」違反の撲滅を掲げ、日鉄物流君津㈱では日々、災害防止活動に取り組んでいる。六則とは、「吊り荷の下には入らず、十分な退避距離をとり、手カギを使用すること」「重機やフォークリフト、軌道車には、相互確認なしで近づかないこと」など重篤な災害を起こさないための６つの順守事項で、一人ひとりに実践するよう……[続きを読む]

　国土交通省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめの内容を踏まえ、引き渡す貨物の量が一定規模以上の荷主事業者を対象に中長期計画の作成・提出と報告義務を設けることを提案した。省エネ法を参考にした新規措置案として作成したもので、政府は荷主事業者の物流生産性向上（物流負荷軽減）の判断基準を示して、取組状況の政府への報告義務を……[続きを読む]

　厚生労働省は、貨物自動車の荷役作業における労働災害防止措置を強化する。現在、最大積載量５トン以上の貨物自動車で、昇降設備の設置義務と荷役作業を行う労働者の保護帽着用義務が課せられているが、対象範囲を最大積載量２トン以上の貨物自動車に拡大するとしている。また、テールゲートリフターによる荷役作業についての特別教育も義務化するという。 　これ……[続きを読む]