荷役災害防止へ契約の明確化を 建災防神奈川

2017.11.22 【労働新聞】
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 建設業労働災害防止協会神奈川県支部(小俣務支部長)は、神奈川労働局長から、建設現場で荷役作業中に発生している死傷災害防止対策への取組み強化の要請を受け、研修会を開催した=写真

 荷役災害防止には、建設業や建設資材を製作している製造業の元請・下請および陸運事業者などの連携が不可欠として、多方面から事業者の参加を呼びかけた。

 同労働局の赤前幸隆安全専門官は、荷役作業における災害発生の要因として、構内での「混在作業」を挙げ、事業者間の契約内容明確化と資格確認を徹底するルールづくりが重要と訴えた。

平成29年11月20日第3137号5面 掲載

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