国土交通省、経済産業省などで構成する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、このほど中間とりまとめ骨子案を公表した。着荷主について物流改善の取組みを直接義務付ける法律が存在しないことなどを物流プロセスの課題に挙げ、類似の法令などを参考により実効性のある措置も検討すべきとしている。併せて、何らかのインセンティブが必要との考えだ。現在、多くのガイドラインなどが存在しているものの、それが上手く物流の改善につながっていないとの認識がある。

　骨子案によると、…