荷主事業場へ指導 今年度事業計画を策定 陸災防

2019.05.13 【労働新聞】
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 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は令和元年度の事業計画をまとめた。陸運業の労働災害は約7割が荷役作業中に発生しており、そのうち約7割は荷主の事業場で発生している。このため、荷主に対して荷役災害防止対策の周知・定着を図る。

 新たな事業としては、複数の拠点を持つ荷主や荷役災害が多発している企業を対象に、陸災防の安全管理士を派遣して「荷役作業安全ガイドライン」に示されている荷主の実施事項についてアドバイスや指導を行う。

 ガイドラインでは荷役作業がある場合、運搬物の重量、荷役作業の方法などを示した「安全作業連絡書」を使用することとしている。荷主との連絡を適正に行うためにも連絡書を活用するよう指示していくとした。

 また、荷主の事業場の災害防止担当者を対象に安全衛生教育を実施する。荷主に求められる役割、労働災害の現状と問題点、墜落・転落防止などの項目について教育を行う。

 労働基準協会や建設業労働災害防止協会など関係する労働災害防止団体と協力し協議会も設置する。情報の発信、共有などを行うことで荷主との連携を強化する狙いだ。

令和元年5月13日第3208号4面 掲載

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