『企業内保育所』の労働関連ニュース

2019.09.05 【労働新聞】
女性管理職2割超え 1年半早く目標達成 ヒューリック

 不動産業のヒューリック㈱(東京都中央区、吉留学代表取締役社長)は、2016年に女性活躍推進法の行動計画で定めた「20年末までに参事役以上を指す管理職における女性比率を2割以上にする」との目標を、予定より1年半早く今年7月末に達成した。同社が独自に設けている「こども休暇」などが功を奏している。  こども休暇は、「妊娠~産休取得時点」と「産……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
【フォーカス】横井製作所/女性活躍推進対策 ママ社員24人在籍 出産理由の離職ゼロ 無料託児所が奏功

応募者増えて採用難解消  精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所(京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人)は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の7割を女性が占め、子育て中の母親は24人に上る。託児所は、産後早く職場復帰できるようする目的で、0……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞】
企業内保育所 定員割れ改善を内閣府に求める 会計検査院

 定員割れの疑いがある企業主導型保育施設の3割強で、定員に対する平均利用割合が5割に満たないことが、会計検査院の調査で判明した。会計検査院は、事業を所管する内閣府に対して定員設定などに関する改善を求めている。  定員割れが疑われる全国213施設を対象にした調査結果では、定員に対する平均利用割合が5割に満たないケースが72施設(33.8%)……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【フォーカス】曙ブレーキ工業/育・介理由の退職で復職可 女性管理職の育成対策

女性管理職の育成対策  自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業㈱(埼玉県羽生市、連結9240人、信元久隆代表取締役社長)は、キャリアパートナー制度など4施策を実施、ダイバーシティの一環として女性の管理職育成に力を注いでいる。同制度は、育児や介護などの事由で勤務が難しくなり、退職した社員を対象に、一定の条件で復帰を認めるもの。保育園に入園できず……[続きを読む]

2018.10.26 【労働新聞】
「企業に委託」33% 迎え来るまで延長51% 院内保育所・日本医労連調べ

 日本医労連(森田しのぶ中央執行委員長)が加盟組織の病院にある「院内保育所」の実態を調べたところ、「企業」に委託して運営しているとしたのが33.1%(40施設)となり、「病院」とした回答(42.1%、51施設)との差が10ポイントを切った。 通常の保育時間は「8~9時間未満」が6.2%(6施設)しかなかった反面、最も多かったのは「10~1……[続きを読む]

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