定員割れの疑いがある企業主導型保育施設の３割強で、定員に対する平均利用割合が５割に満たないことが、会計検査院の調査で判明した。会計検査院は、事業を所管する内閣府に対して定員設定などに関する改善を求めている。

　定員割れが疑われる全国213施設を対象にした調査結果では、定員に対する平均利用割合が５割に満たないケースが72施設（33.8％）に上っていた。

　調査結果を踏まえた改善要求が提出されたことで、企業は今後、従業員に対する事前の利用意向確認のほか、定員割れした際にそれを満たす取組みを求められる可能性がある。