福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した（写真）。 　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

労務管理は不備めだつ 　育児と仕事の両立支援対策の１つとして、企業内保育所の積極的な活用も考えられる。導入企業では、育児休業から復帰した社員が、早期にフルタイムとして活躍できているとの声もある。通常の保育園と異なり、送迎に必要な時間が不要となるためだ。一方で、労務管理上の不備も少なくなく、細心の注意を払いたい。…[続きを読む]

短時間勤務は要件緩和 　㈱ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ（東京都立川市、横川みどり代表取締役、43人＝うち正社員20人）は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるようになったりした部分は社員から好評で、離職の防止につながった……[続きを読む]

　兵庫県と神戸市は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する、「女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度」を共同で創設した。 　認定基準となる20項目のうち、７割の14項目以上を達成した企業をミモザ企業に認定する。企業がチャレンジしやすいよう、「社内報で女性活躍の取組みを掲載」や「女性向けの研修の実施」、「事業所内に保育所を設置」など……[続きを読む]

　環境省は、女性や高齢者、障害者、外国人などの多様な人材の確保・活用に取り組んでいる産業廃棄物処理業者にヒアリングを行い、その結果を事例集としてまとめ、ホームページ上で公表した。合計15社の事例を収載している。 　たとえば埼玉県深谷市の事業者では、ネパール人やペルー人など合計20人の外国人社員を雇用し、安全対策として作業現場の看板などは日……[続きを読む]