2割が実地検査せず 技能実習生の失踪事案 会計検査院

2021.08.11 【労働新聞】
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 会計検査院は外国人材の受入れ政策に関する検査結果をまとめ、外国人技能実習生が行方不明となった事案の約2割について、受入れ企業に対する実地検査が実施されていないことを明らかにした。検査が速やかに実施できない場合は、受入れ企業に賃金台帳や労働者名簿などの客観的資料を提出させる必要があると指摘している。

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令和3年8月9日第3316号3面 掲載

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