『人事考課』の労働関連ニュース

2022.04.21 【労働新聞 ニュース】
改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導 男性の育休取得推進 厚労省・令和4年度行政運営方針

事例集活用も呼び掛け  厚生労働省は令和4年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、4月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休(産後パパ育休)を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不利益取扱いが疑われ……[続きを読む]

2020.08.06 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】京葉銀行/管理職をポスト基準に 20段階の等級用意 

非管理職では行動面重視  ㈱京葉銀行(千葉県千葉市、熊谷俊行取締役頭取)は今年7月、「納得性」を柱とする給与体系・考課制度へ改定を行った。管理職クラスの職責給は、ポストの難易度を示すグレードに応じて支給額を定めるもので、グレード数は20段階設けており、個々のポストへの任用によりグレードの変更を行う。非管理職クラスでは役割(職務)の全う度合……[続きを読む]

2018.09.13 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】あぶらや燈千/5年間で接客マスターへ 入社時から2職種を担当

スキル体系化し昇格要件に 旅館業を営む㈱あぶらや燈千(長野県下高井郡、湯本孝之社長)では、新人を接客関連業務全般を担える人材に育て上げるため、職務領域ごとにスキル要件を体系化し、複数職務への対応度を昇格要件とする人事制度を運用している。新卒入社した人材にはまずフロントと仲居の職務を同時に担当させ、5年程度でそれぞれの基本事項のマスターを促……[続きを読む]

2018.05.24 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】常陽銀行/業務別スキルも昇給要件に 準フルパートの号俸倍増

無期転換者へ降給ルール ㈱常陽銀行(茨城県水戸市、寺門一義取締役頭取)は、実績・意欲などの評価項目に加え、業務スキル面も評価する人事考課制度を運用し、パートタイム労働者の定着・キャリアアップを進めている。営業店舗で働く人材に対して、テラー、ロビーなどの業務内容ごとにスキルレベルを確認し、一定基準をクリアした場合のみ昇給を行う。無期転換ルー……[続きを読む]

2017.12.04 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】岐阜商工信用組合/資格7階層と役割レベル併用

意欲・能力面含め目標管理で “飛び級”的昇格を可能に 岐阜商工信用組合(岐阜県岐阜市、森嶋篤男理事長)は今年から新人事制度を導入し、全7階層の「資格区分」、役職と連動する「役割レベル」を併用している。それぞれの格付けは、標準以上の評定なら毎年1号ずつ昇給する基本給、レベル別定額の役割給に連動させ、複雑かつ透明性の低かった旧制度を見直した。……[続きを読む]

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