【賃金事例】日本郵政グループ/基本給分割しメリハリ拡大 業績手当でチーム内配分も ”期待役割”基準に3コース

2014.06.16 【労働新聞】
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 日本郵政グループ(日本郵政㈱=東京都千代田区、西室泰三社長)は、今年4月に一般社員層のコース・等級体系を見直し、来年度から給与体系も一新する。採用区分と処遇上の区分が連動していなかった点を改め、総合職、業務職(ともに4等級制)、新・一般職(1等級制)の3コースを整備した。転居を伴う転勤がない新・一般職には、月給制・契約社員約4700人を登用している。新たな給与体系では、基本給を分割して賃金カーブのフラット化を推進。自動昇給分を抑えて査定昇給、昇格昇給によるメリハリを拡大する。諸手当の統廃合も進め、郵便事業の従事者にチーム内で原資を配分する業績手当を新設するほか、保険・金融商品の販売職に対して営業手当のウエートを大幅に高める。…

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平成26年6月16日第2973号8,9面 掲載

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