『グローバル人材』の労働関連ニュース

2019.03.28 【労働新聞】
【フォーカス】ADEKA/グローバル人財の育成 帰国1年以内に駐在員抜擢も 海外で語学など研修

選抜者を半年間現地派遣  化学品・食品の素材メーカーの㈱ADEKA(東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人)は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修」。前者は駐在員育成が目的で、選抜した社員を約半年間、海外拠点に派遣。現地で、英語を中心とした……[続きを読む]

2018.05.16 【労働新聞】
【フォーカス】横浜ゴム/グローバル人材の育成 海外工場で体験型研修

新卒入社後に2カ月 “積極性こそ大事”と体感 横浜ゴム㈱(東京都港区、山石昌孝代表取締役社長、連結=2万5439人)は、グローバル展開へ柔軟に対応できる人材の育成に力を注ぐ。大卒・大学院卒の総合職は海外法人や工場などに1~2カ月間滞在し、現地の社員や作業員と一緒に仕事をする。異文化や外国人へのアプローチを体験し、学ぶことが目的だ。滞在中は……[続きを読む]

2017.07.14 【労働新聞】
国際舞台に人材を 戦略PTが報告書提出 連合

 グローバル化が進んで国境の垣根が低くなった「世界」を意識した労働運動の展開が避けられない――こんな課題認識のうえで取りまとめられた報告書の存在が明らかになった。課題をクリアしていくためにも、連合本部や構成組織(産別)の人材を世界の舞台に積極的に送り出すことが求められるとしている。 連合が2015年に設置した「国際労働戦略」検討プロジェク……[続きを読む]

2017.07.03 【労働新聞】
グローバル人材の確保 マッチング事業開始 海外輸出増加に対応 沖縄県

職場環境改善も支援 沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを開設するほか、外国人活用に関する先進的な企業事例などを掲載した採用手引きを作成する。総合相談窓口を設置し、効率的な採用活動や人材定着に向けた職場環境整……[続きを読む]

2016.02.17 【労働新聞】
外国人材確保を支援 中小企業へ採用ノウハウ提供 東京都新事業

 東京都はこのほど、海外展開をめざす中小企業の人材確保を支援する新事業を開始した。研究者やエンジニアなどの専門職や海外進出を担当する営業職としてアジア地域の外国人の採用を考えている中小企業を対象に、採用ノウハウなどを提供するセミナーや相談会を開催する。3月中旬に開くセミナーでは、採用事例を示しながら、外国人へのアプローチ方法のほか、職場に……[続きを読む]

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