20～30歳代対象に半年間 　帝人㈱（大阪府大阪市、鈴木純代表取締役社長、連結２万671人）は、グローバル人材の育成に力を入れている。新入社員は入社直後に全員を海外に派遣して異文化を経験させ、視野拡大を狙う。今年からは20～30歳代の若手向けの実務研修をスタートした。将来的に海外駐在をする際、日本とは異なる仕事の進め方に慣れるまでの時間短……[続きを読む]

技術系は現場で補佐業務 　ＪＦＥスチール㈱（東京都千代田区、北野嘉久代表取締役社長、１万5677人）は、「新入社員海外派遣研修」と「若手海外派遣研修」によりグローバル人材の育成を推進中だ。前者は、事務系の新卒入社１年目全員が、海外事務所・現地法人で約３カ月間滞在し、英語や現地語を習得したり、研修を受けるもの。後者は、新卒入社３～５年目の技……[続きを読む]

選抜者を半年間現地派遣 　化学品・食品の素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人）は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修」。前者は駐在員育成が目的で、選抜した社員を約半年間、海外拠点に派遣。現地で、英語を中心とした……[続きを読む]

新卒入社後に２カ月　“積極性こそ大事”と体感　横浜ゴム㈱（東京都港区、山石昌孝代表取締役社長、連結＝２万5439人）は、グローバル展開へ柔軟に対応できる人材の育成に力を注ぐ。大卒・大学院卒の総合職は海外法人や工場などに１～２カ月間滞在し、現地の社員や作業員と一緒に仕事をする。異文化や外国人へのアプローチを体験し、学ぶことが目的だ。滞在中は……[続きを読む]

　グローバル化が進んで国境の垣根が低くなった「世界」を意識した労働運動の展開が避けられない――こんな課題認識のうえで取りまとめられた報告書の存在が明らかになった。課題をクリアしていくためにも、連合本部や構成組織（産別）の人材を世界の舞台に積極的に送り出すことが求められるとしている。　連合が2015年に設置した「国際労働戦略」検討プロジェク……[続きを読む]