選抜者を半年間現地派遣 　化学品・食品の素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人）は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修」。前者は駐在員育成が目的で、選抜した社員を約半年間、海外拠点に派遣。現地で、英語を中心とした……[続きを読む]

新卒入社後に２カ月　“積極性こそ大事”と体感　横浜ゴム㈱（東京都港区、山石昌孝代表取締役社長、連結＝２万5439人）は、グローバル展開へ柔軟に対応できる人材の育成に力を注ぐ。大卒・大学院卒の総合職は海外法人や工場などに１～２カ月間滞在し、現地の社員や作業員と一緒に仕事をする。異文化や外国人へのアプローチを体験し、学ぶことが目的だ。滞在中は……[続きを読む]

　グローバル化が進んで国境の垣根が低くなった「世界」を意識した労働運動の展開が避けられない――こんな課題認識のうえで取りまとめられた報告書の存在が明らかになった。課題をクリアしていくためにも、連合本部や構成組織（産別）の人材を世界の舞台に積極的に送り出すことが求められるとしている。　連合が2015年に設置した「国際労働戦略」検討プロジェク……[続きを読む]

職場環境改善も支援　沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを開設するほか、外国人活用に関する先進的な企業事例などを掲載した採用手引きを作成する。総合相談窓口を設置し、効率的な採用活動や人材定着に向けた職場環境整……[続きを読む]