外国籍人材活用 本国で年90日まで在宅勤務 KADOKAWA
2023.11.20
【労働新聞 ニュース】
㈱KADOKAWA（東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長ＣＥＯ）は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年３回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…
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令和5年11月20日第3425号5面 掲載
