『外国人材』の労働関連ニュース

2024.01.16 【労働新聞 ニュース】
特定技能の育成で優良5社表彰 国交省・建設未来賞

 国土交通省は、昨年5月に新設した「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を開催した。斉藤鉄夫大臣(写真左)が、特定技能外国人の育成を進めている優良な建設企業5社に対し、表彰状を授与している。  建設未来賞は、特定技能外国人を職長を担えるレベルに育成する企業を表彰し、担い手確保につなげるのが目的。受賞企業の㈱中鉄(写真右、建築土木鉄筋工事業……[続きを読む]

2023.11.20 【労働新聞 ニュース】
外国籍人材活用 本国で年90日まで在宅勤務 KADOKAWA

 ㈱KADOKAWA(東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長CEO)は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年3回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…[続きを読む]

2023.04.06 【労働新聞 ニュース】
高度外国人材受入れ 簡易な要件の制度を新設 4月中旬にスタート 法務省

年収2000万円以上で  法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキング100位以内……[続きを読む]

2022.10.31 【労働新聞 ニュース】
定着まで一括支援を 外国人材の確保で提言 日商

 外国人材とのマッチングから受入れ体制の整備まで一連の支援が必要――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業の海外ビジネス促進に向けた政府への提言を取りまとめた。国内の外国人材や現地の人材を獲得しても、業務内容と本人のスキルのミスマッチにより定着しない現状があるとしている。  海外でビジネスに取り組むに当たっては、海外展開についての…[続きを読む]

2022.03.16 【労働新聞 ニュース】
外国人材採用を支援 プラットフォーム設置へ 大阪府・大阪市など

 大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年7月に設置する方針を明かした。大阪市や(公財)大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。…[続きを読む]

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