労働関連ニュース

2019.09.30 【労働新聞】
障害者雇用を経済界に要請 宮城県

 宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞】
平成31年3月卒 内定取消し 23社35人に 厚労省

 厚生労働省は、今年3月の新規学校卒業者に対する内定取消し状況をまとめ、全国23事業所で35人が内定を取り消されたことを明らかにした。昨年3月卒業者に比べて1事業所多く、38人少ない。事業主からハローワークへの通知内容を集計した。  内定を取り消されたのは高校生19人、大学生16人。事業所は、製造業が7社で最も多く、その他サービス業4社、……[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞】
育・介休暇など対象 事実婚でも異性婚同様に 積水ハウス・11月から

 積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長)は、「異性事実婚の相手」や「同性パートナー」について、異性と結婚している場合の「配偶者」と同様に各休暇制度や手当を適用する人事制度を、今年11月から開始する。  休暇関連では、結婚、忌引、パートナーの出産・育児、介護に関するものを新たに対象にする。福利厚生関連においては、…[続きを読む]

2019.09.27 【労働新聞】
労働者保護の拡大を 曖昧な雇用関係に懸念 ILO・安全衛生で提言

 ILO(国際労働機関)は、創立100周年を迎えたことから「仕事の未来の中心にある安全と健康 土台となる100年の経験」と題する報告書をまとめた。働く人々にとって、安全で健康的に仕事をするという課題に対して、将来的な労働安全衛生分野の取組み方を考察している。  報告書ではICT化、AIなどの新技術が進むなか、労働関連ストレス、精神的影響を……[続きを読む]

2019.09.26 【労働新聞】
労組がチェックして メンタル対策で集会 連合

 全国の労働組合の安全衛生担当者などを対象に、最新情報や取組み事例の意見交換をしようと連合は、このほど「連合全国セイフティネットワーク集会」を開いた。1993年から行われており、今年は長時間労働、過重労働、ハラスメントなど職場でのストレスが問題になっていることから、メンタルヘルス対策をテーマとした。  集会では、連合大阪労働安全衛生センタ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ