労働関連ニュース

2018.04.27 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/介護従事者処遇等調査 介護職員の基本給 3100円増で18万円に 給与表改定2割超える

キャリアパス要件Ⅲ 定昇ありは5割強 処遇改善加算を取得した事業所で働く介護職員の基本給は、前年比3,140円増の18.0万円に――。厚生労働省による介護従事者処遇状況等調査で分かった月給制・常勤者の実態で、手当や賞与を含む1カ月当たりの給与額では29.3万円となり、1万2200円伸びている。時給制・非常勤者の基本時給は、20円増の111……[続きを読む]

2018.04.27 【労働新聞】
広島バスを送検 事務に違法残業 広島中央労基署

 広島中央労働基準監督署(奥原英記署長)は違法な時間外労働をさせたとして、広島バス㈱(広島県広島市、沖田和也代表取締役)と同社の取締役および大洲営業課の課長2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで広島地検に書類送検した。  同社は広島市内を中心に路線バスや貸切バスを運行している。1カ月45時間を限度とする36協定を締結していたが、……[続きを読む]

2018.04.27 【労働新聞】
事前に仕様を明確化 IT業で労働時間削減 厚労省が手引

 厚生労働省は、重層下請構造下で長時間労働が慢性化している情報サービス業における課題解決に向けて、システムなどの開発プロジェクト実施時の留意点を示した「働き方改革ハンドブック(情報通信業〈情報サービス業編〉)」を作成した。長時間労働の要因に、受注時における不明確な仕様や設計・開発時の仕様変更依頼など15項目を挙げ、それぞれ対応策を整理して……[続きを読む]

2018.04.27 【労働新聞】
調査・指導班が徹底監督 働き方改革実現へ 30年度労基行政の重点 厚労省

 厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。働き方改革法案の成立によって、罰則付き時……[続きを読む]

2018.04.27 【労働新聞】
30年度方針 建設業の監督指導強化 長時間労働抑制へ 東京労働局

墜転落防止対策も重点 東京労働局(前田芳延局長)は今年度、建設業における長時間労働の抑制と労働災害防止に向けた監督指導を強化する。このほどまとめた行政運営方針で明らかにした。オリンピック関連工事の増加によって長時間労働が懸念されるため、建設現場を対象に、労働時間遵守に関する臨検監督を重点的に実施。死亡災害の約半数を占める墜落・転落災害の防……[続きを読む]

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