2014年12月配信の労働関連ニュース

2014.12.22 【労働新聞】
【賃金事例】女性活躍めざしコース統合 若手確保へ自宅限定、昇格重視 2014年掲載事例を振り返る

 大手を中心にベースアップに踏み切る企業がめだった一方、2014年は人事・賃金制度そのものを改定する動きは必ずしも盛んではなかった。雇用ニーズの多様化や人員構成上の課題に対応するケースがめだち、女性の活躍推進に向けてコース別管理制度を見直す企業があったほか、昨年に続いて高齢者雇用を巡る取組みが進んでいる。人手不足に悩む業種においては、若手……[続きを読む]

2014.12.22 【労働新聞】
「良質な経験」を積む機会与えて キャリア権で講演

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、このほど東京都内で「時代が求めるキャリア権」と題したシンポジウムを開催した。基調講演では一橋大学大学院商学研究科の守島基博教授が登壇している=写真。  守島教授は、人材マネジメントの視点におけるキャリア開発は、最も大事な経営資源である人材の職業能力を向上させて価値を高めていく過程……[続きを読む]

2014.12.22 【労働新聞】
限度の倍残業させ書類送検 和歌山労基署

 和歌山労働基準監督署(田中秀和署長)は、労使協定で定めた限度時間を超えて労働者に残業させた金属加工業を営むA社(同県和歌山市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で和歌山地検に書類送検した。3カ月間で222時間の時間外労働を行った労働者が脳出血を発症している。…[続きを読む]

2014.12.22 【労働新聞】
世帯主は14万円に 今年の燃料手当 北海道経済連合会

 北海道経済連合会(大内全会長)は、燃料手当支給実態調査報告をまとめた。平成26年の世帯主への支給額は14万615円で、前年比で約2000円の増額である。 回答企業数は201社(44%)で、このうち燃料手当制度を有する132社のうち、金額未定の9社を除く123社を集計している。…[続きを読む]

2014.12.22 【労働新聞】
妊娠から復職を解説 関係法令網羅し冊子作る 神奈川労働局と県

 神奈川労働局(水野知親局長)は神奈川県と合同で、妊娠から育休明けの復職までに関係する法律を網羅した冊子「妊娠~出産~産休・育休~復職 まるっと解説!」を作成した。背景には「関係法令が多岐にわたっていて把握しづらい」という労使双方からの声がある。使用者には産休・育休中に給与支払いの義務がないことや、不利益取扱いの禁止を明確にしている。…[続きを読む]

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