大手を中心にベースアップに踏み切る企業がめだった一方、2014年は人事・賃金制度そのものを改定する動きは必ずしも盛んではなかった。雇用ニーズの多様化や人員構成上の課題に対応するケースがめだち、女性の活躍推進に向けてコース別管理制度を見直す企業があったほか、昨年に続いて高齢者雇用を巡る取組みが進んでいる。人手不足に悩む業種においては、若手正社員層の獲得・定着が喫緊のテーマとなっており、給与のみ若干の差を付ける自宅通勤限定区分を設けたり、昇格インセンティブを重視して賃金カーブの早期立上げへ踏み切るなどの事例がみられた。…