2012年8月配信の労働関連ニュース

2012.08.27 【労働新聞】
【今週の視点】収入ベースの再雇用制を 不安ない処遇制度へ

定年前カーブ修正も視野に  年金支給開始年齢の引上げに伴い、公的給付を当て込んで年収を確保していた再雇用制度は、見直しを迫られている。対象者にとって月10万円程度の在職老齢年金がなくなる影響は小さくなく、熟練社員にパート並みの収入で働いてもらう事態にもなりかねない。期待に見合う貢献をしてもらうためには、一定レベル以上の収入を確保する道を探……[続きを読む]

2012.08.27 【労働新聞】
合理的配慮を義務に 紛争解決手続き整備 厚労省 報告書

 厚生労働省は、労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書を公表した。障害を理由とする差別禁止、職場における「合理的配慮」の義務化を提言している。  同報告書によると、障害を理由とする直接的な差別を禁止するが、間接差別に関しては具体的な基準や要件が明確でなく、現段階で禁止対象とすべきではないとした。…[続きを読む]

2012.08.27 【労働新聞】
派遣期間制限ない業務追加 10月1日から

 厚生労働省は、労働者派遣の期間制限を受けない業務に、上下水道施設や一般廃棄物処理施設の運転・点検などを追加するため、関連政令を改正する。施行日は、今年10月1日。  追加するのは、水道施設の消毒設備や公共下水道・流域下水道の消化設備、および一般廃棄物処理施設の焼却設備などの運転、点検、整備の業務(高度な専門的知識、技術、経験を必要とする……[続きを読む]

2012.08.27 【労働新聞】
ノー残業デー促進 全国で初めて一斉実施 あいち協議会

 あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会は今年度から「愛知県内一斉ノー残業デー運動」と「有給休暇取得プラス1運動」を実施する。2つの運動に賛同した企業が同時期に一緒に取り組むもので全国でも初めての試み。7月末に登録を開始してからすでに16社(8月9日現在)が名乗りを挙げている。…[続きを読む]

2012.08.27 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/24年職種別民間給与調査 事務課長の所定内 1.6%増で57.1万円に 大幅増の部長は77万円超へ

技術系は部長、課長ともダウン  人事院の平成24年職種別民間給与実態調査によると、事務系職種の所定内給与額は、係長40.6万円、課長57.1万円、部長77.4万円などとなった。前年に比べていずれも増加し、課長で1.6%増、部長では4.8%増と大きく伸びている。技術系は、係長41.2万円が1.9%増加した一方、課長54.6万円が1.4%減、……[続きを読む]

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