３割強が待遇差「対応済み」

　中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50％、0.59％となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38％だった。正規･非正規の待遇差の是正に関しては、全体の33.7％が「対応済み」、47.1％が「2021年までに対応予定」とする一方、10.5％が「対応困難」と回答している。…