飲食店のKY 活動半数以下 小田原労基署

2012.11.26 【労働新聞】
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 神奈川・小田原労働基準監督署(長久保茂署長)は、過去に労働災害を発生させた飲食店に要請した自主点検の結果を取りまとめた。朝礼時などに労災防止の注意喚起を実施している店舗が8割超を占めた一方で、ヒヤリハット活動や危険予知(KY)活動を実施している店舗は半数以下となっている。

 第三次産業対策の一環で、労災多発業種である接客娯楽業のうちの飲食店に対象を絞っている。10人以上規模で過去に労災を発生させた83店舗に安全衛生改善自主点検表を送付し、38店舗(49%)から有効回答を得た。

 過去3年間に休業1日以上の労災を発生させた店舗は42%と4割超に達し、そのうち25%が複数回発生させていることが判明した。事故の型をみると、「切れ・こすれ」「高温・低温の物との接触」が合わせて7割を占めている。

 職場環境の整備・安全衛生活動では、「4S(整理・整頓・清掃・清潔)活動」や「朝礼やミーティング等で災害防止への注意喚起」などが8割以上の店舗で実施されているものの、「ヒヤリハット活動や危険予知(KY)活動」の実施率は半数に満たなかった。

 安全衛生教育でも、安全衛生対策を盛り込んだ作業マニュアルを作成・周知していない店舗が3社に1社みられたことから、引き続き指導強化を図るとしている。

平成24年11月26日第2898号3面 掲載

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