「転倒教育なし」4割 小売・飲食に自主点検 福岡東労基署

2021.03.10 【労働新聞】
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 福岡東労働基準監督署(屋敷英臣署長)は、管内の小売業、飲食店1024事業場に報告を求めた安全衛生活動の自主点検結果を公表した。621事業場から回答を得ている。

 とくに発生件数が多い転倒災害防止に関する項目では、4割が「教育を実施していない」と回答した。そのほか、事業場内の危険・注意箇所を示した「転倒災害防止マップの作成と周知をしていない」が53.9%、「ストレッチ体操や転倒予防運動を取り入れていない」が59.8%となり、…

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令和3年3月8日第3296号4面 掲載

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