小売業や接客業、ビルメン、社会福祉施設などの第三次産業の災害が全体の災害件数を底上げしている現状に対し、安全活動の定着やゼロ災の文化を普及定着させようと労働基準監督署や労働基準協会が新たな試みに乗り出している。東京・新宿労基署は、業種の壁を越えた情報交換を狙い、災防団体と業界団体を集めて連絡会を開催。福島県労働基準協会では、昨年度から新たにゼロ災継続認定を設けた。栃木労基署は、第三次産業で目立つ「行動災害」にスポットを当てた災害撲滅運動を始めている。

災害が過去20年で最多に　業界団体へ対策を要請

ヒヤリハットの積極的収集を

　東京・新宿労働基準監督署は、管内で労働災害が増加を続けていることを受け、災害防止団体、業界団体による連絡会議を開いた。…