厚生労働省は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会大会施設工事安全衛生対策協議会」の第１回幹事会を開 いた。東京都などの発注者が建設工事を受注した元方事業者や関係請負人に対して、安全経費が末端の業者にまで行きわたる適正な請負契約を求める基本方針 （案）を定めた。元方事業者と一次、二次などの下請事業者は、それぞれの請負契約において安全衛生対策の実施者や経費の負担者を明確にする。また、発注者 は元方事業者の作成する安全衛生計画書などに基づき、墜落・転落災害の防止対策などの対応状況を確認するとした。大会施設工事にとどまらず今後の建設工事の優良モデルとして全国的に広めていくことも視野に入れている。…