夕方の割引へ協賛店を募る 埼玉労働局方針

2018.05.18 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 埼玉労働局は今年度の行政運営方針をまとめ、「働き方改革」を柱にした取組みを実施していく考えを明らかにした。

 夏季の朝方勤務を奨励するため、平成27年度から実施している「埼玉ゆう活キャンペーン」は、今年度も7月から開始する。昨年度はさいたま市内にある大型ショッピングモール内の飲食店とタイアップし、夕方来店時の割引サービスなどを実施した。今年度も協賛店を募る予定としている。

 今年2月開催の公労使会議では、7~11月を「働き方改革推進期間」に決定した。期間中の第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とするなど、集中的な取組みにより、働き方改革の気運の醸成を図っていく。

平成30年5月21日第3161号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ