『朝型勤務』の労働関連ニュース

2022.05.02 【労働新聞 ニュース】
15時以降早帰り可に 朝型フレックス導入 伊藤忠商事

 伊藤忠商事㈱(東京都港区、石井敬太代表取締役社長COO)は、15時以降の早帰りが可能になる「朝型フレックスタイム制度」を導入する。2013年度以降、「朝型勤務体制」として20時以降の残業を原則禁止し、翌日5~8時の早出残業を推奨してきたが、新たにコアタイムを9~15時とするフレックス制への移行を決めたもの。従来は早出残業をした場合、深夜……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】インテリジェント ウェイブ/高ストレス部署へ“個別面談” 残業減少などを図る

保健師活用し健康経営  健康経営を推進しているIT業の㈱インテリジェント ウェイブ(東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人)は、今年度から保健師1人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞 ニュース】
労使に「ゆう活」要請 働き方改革を促進 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は連合東京や東京商工会議所など労使に「『働き方改革』および『夏の生活スタイル変革(ゆう活)』に関する要請書」を手渡した。ゆう活とは、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動。…[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞 ニュース】
朝型勤務など実践 「時差ビズ」11社を表彰 東京都

 通勤時間をずらすことで満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」運動を展開している東京都は、時差出勤などに積極的に取り組んだ企業を対象とした平成30年度時差Biz推進賞受賞企業を決定するとともに、受賞企業の取組み事例を明らかにした。テレワークや時差出勤などオフピーク通勤につながる働き方の実践企業を表彰する「ワークスタイル部門」には、フレ……[続きを読む]

2018.08.03 【労働新聞 ニュース】
ダイバーシティ進める部署新設 みちのく銀行

 ㈱みちのく銀行(青森県青森市、藤澤貴之頭取)は、多様な人材が活躍できる環境づくりを強化する目的で、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置した。同推進室設置により、障害者雇用に関しては早期に雇用率2.3%の達成めざす。女性活躍では、3年後の女性管理職比率30%以上を目標に掲げている。 ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組む方針で、本部で……[続きを読む]

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