『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年４～６月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。令和6年賃金構造基本統計調査（概況、都道府県別、職種別、役職別など）に加えて、主に中小企業を対象としている東京都の労使交渉調査、厚労省の中途採用時賃金調査――などについて掲載しました。

厚労省　令和６年賃構（概況）／フルタイム男性　ピーク時44.4万円に　小企業では36.6万円
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者・男性のピーク時賃金は55～59歳44.4万円だった。企業規模別では1000人以上の大企業が51.4万円、100人未満の小企業では36.6万円となり、14.8万円の差が付いている。

厚労省　令和６年賃構調査／新規学卒者の賃金　大卒・男性は25.1万円　前年に続き4.6％増
厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・男性の初任給（通勤手当込み）は25.1万円だった。３年連続で増加し、前年に続き4.6％増と大きく伸びている。企業規模別では、大企業が26.0万円、中企業が24.6万円、小企業が23.9万円だった。

厚労省　令和６年・賃構　都道府県別賃金／中企業男性　東京の所定内43.5万円　販売店員女性　都市部は23万～25万円
厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.8％増に留まっている。

介護従事者処遇等調査／介護職員基本給　4240円増の19.3万円　手当・賞与込みで33.8万円　改善加算
処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。

厚労省　賃構調査（職種別賃金）／平均所定内給与　男性・事務系総合職は34.4万円　自動車組立工が30.6万円
厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は34.4万円、「庶務・人事事務員」は35.8万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は41.9万円だった。

東京都　賃上げ・労使交渉調査／課長級賃金決定要素　「職能」を最重要視が45％　職務や成果を上回る
東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。

厚労省・令和６年　役職者・標準労働者賃金／所定内賃金　中企業・課長49万円に　大手との格差12万円
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。

中労委　令和６年賃金事情調査／大企業・大卒モデル賃金　55歳62.3万円がピーク　初任時の2.5倍切る
大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍となっている。

令和６年度下半期・中途採用時賃金／常用者男性　事務的職業で36.5万円　５職種が伸び率３％超え
厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、事務的職業で36.5万円だった。専門的・技術的職業は32.3万円、販売の職業は28.8万円、生産工程、労務の職業は24.1万円などとなっている。