労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年１～６月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、都道府県別の賃金実態――などについて掲載しました。

経団連・東京経協　21年３月卒初任給調査／大卒・事務系　横ばいの21.9万円　「据置き」が７割に上昇
経団連と東京経営者協会が実施した2021年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。

東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で30.0万円に　役付手当　部長8.7万円、課長5.6万円
東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、30歳以上はいずれもダウンしている。

経団連・東京経協　21年６月度定期賃金調査／総合職・標準者賃金　大卒35歳で38.4万円　課長は前年並み54.4万円
経団連と東京経営者協会が実施した「2021年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。

情報労連　ＩＴエンジニア実態調査／情報サービス産業　大卒35歳モデル32万円に　在宅勤務手当　平均日額は196円
情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を100とした指数をみると、35歳で150、45歳で185、55歳で201倍と高まっていく賃金カーブを描く。

経団連・東京経協　21年昇給・ベア調査／賃上引上げ率は1.93％　ベア含め5900円弱
経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率が８年ぶりに２％を切っている。

関経連ほか　関西地域の標準者賃金／大卒・事務技術モデル　非管理職35歳で32.4万円　建設35万円、化学34万円に
関経連など９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55.4万円などとなっている。

厚労省　毎月勤労統計（３年平均確報）／現金給与総額　0.3％増の31.9万円　パート時給　10円伸び1223円に
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和３年平均（確報）の月間現金給与総額は31.9万円だった。前年結果と比べて0.3％増加し、３年ぶりにプラスに転じている。物価変動を加味した実質賃金指数は98.6で、前年からの増減はみられなかった。

国税庁　民間給与実態（令和２年細部集計）／小規模・男性でピーク587万円　20歳代前半の2.02倍に
国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以上では1.49倍の874.2万円となっている。

人事院　民間給与の実態（令和３年確報）／事務課長ピークは61万円　係員20歳代前半の2.7倍
人事院の令和３年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。

厚労省　令和３年賃構調査（概況）／フルタイム男性　ピーク時で41.4万円　部課長級は３％弱落ち込む
厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.5％減の41.4万円となっている。

経団連・東京経協　2021年退職金・年金調査／60歳モデル退職金　総合職・大卒で2243万円　「一時金制度のみ」16％に
経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。

厚労省／役職・職種・標準者賃金　中企業課長　所定内賃金46.1万円に　大企業との格差18％
厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100～999人の中企業で46.1万円、10～99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対して中企業で18％、小企業では31％の差が付いている。

厚労省／令和３年都道府県別賃金　男性所定内　東京・中企業38.3万円に　販売店員女性　大都市圏で20万円超え
厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。

中労委　令和３年賃金事情調査／大手の大卒　実在者賃金　55歳57万円がピーク　前年比改善傾向示す
大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（男性）の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。

中労委・令和３年　退職金・定年制調査／大手モデル退職金　定年2564万年に　前回から2.0％改善
1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。２年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1％増、13.0％減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。

2022年７～12月掲載分は、こちらから。