賃金調査・企業の賃金動向を紹介―2021年7~12月掲載記事を振り返る

2022.01.06 【労働新聞】
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このページでは、2021年7~12月号に掲載した賃金調査の記事をまとめて紹介します。コロナ禍で実施した春季労使交渉の結果をはじめ、5年ぶりに行った労働費用総額に関する調査、東京都内の企業における初任給額に関する集計――などを掲載しています。

東京労働局 学卒者の初任賃金/都内の大卒求人初任給 専門・技術職は21.3万円 半数の業種で21万円台
今春に入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」によると、大卒の専門・技術職は21.3万円、事務職は20.8万円だった。前年からの伸び方は小幅で0.4%、0.8%となっている。

全ト協 トラック運送事業の賃金/一般事業者 男性運転者 月額平均賃金は大型35万円 中型で30万円に
全日本トラック協会の「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の1カ月平均賃金は、大型34.8万円、中型29.9万円、普通28.1万円だった。

民間主要企業賃上げ 厚労省/令和3年 平均妥結額5850円に 賃上げ率で1.86%
厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86%だった。

人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ
職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。

厚労省 令和2年都道府県別賃金/男性・所定内 東京・中企業40.4万円 大都市圏で改善傾向示す
令和2年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0%伸びるなど大都市圏では改善傾向を示している。

労使協定方式の一般賃金通達 厚労省/令和4年度適用 派遣向け一般賃金 販売店員の時給1064円 能力・経験の指数ダウン
労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額(一般賃金)」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。

介護労働実態調査 介護労働安定センター/介護職員は月給22.2万円 特定処遇改善加算「算定した」55.5%
介護労働安定センターの「令和2年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は22.2万円で、前年調査と比較して率で4.3%増、金額で9100円増と大幅にアップした。

国税庁 令和2年民間給与実態/平均年間給与 正規・男性が550万円 前年比で2.0%減少
国税庁の令和2年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の年間平均給与は550万円だった。対前年比では2.0%減となっている。女性は1.3%減の384万円で、男性とは1.4倍の格差があった。

2021年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.6万円 30歳代除き微増傾向示す
愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。

就労条件総合調査/労働費用総額40.8万円に 法定福利費は5年で5%増
厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、常用労働者1人1カ月平均の労働費用総額は40.8万円で、そのうち現金給与額が33.5万円を占め、現金給与以外の労働費用は7.3万円だった。法定福利費は…

厚労省 賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 246円減り4694円 ベア実施率が20%割る
厚生労働省の「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は1人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。3年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している。

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