昇格要件緩め若手登用も

　㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保する。大手ゼネコンの初任給引上げが続くなか、入社後の賃金上昇を魅力としていく考えだ。60～65歳の再雇用社員については、定年前の職能給の積上げと役職を維持できる仕組みに改めた。転勤範囲を制限することで職能給＝基本給は85％に抑えるが、役職手当は同額を支給。ポストオフ後の受け皿に、後進育成を担う役職も新設した。･･･