『専門人材』の労働関連ニュース

2024.03.01 【労働新聞 ニュース】
求める能力の明示を 博士人材確保で提言 経団連

 経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。  企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】タムラ製作所/コンピテンシーで基本給洗替え 役職問わず定額増減

「部下の挑戦機会」など評価  電子部品メーカーの㈱タムラ製作所(東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼CEO)は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
【賃金事例】OKI/管理職層の賞与は最大2.8倍 役割タイプ別に定義書設ける

基本給を等級別定額制へ  沖電気工業㈱(=OKI、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は昨年4月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など3つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役割の違いを明確に定義したもので、基本給に関しては等級別定額制を採用している。賞与は、50~27……[続きを読む]

2023.12.19 【労働新聞 ニュース】
共同事業体設立 産学官が連携し人材育成へ 宮崎県

 宮崎県は、九州全体で今後10年間に毎年1000人不足するとされる半導体人材の育成に向けて、産学官が連携する共同事業体を設立した。今月19日の設立総会を前に、41企業・団体が参加を申し込んでいる。  共同事業体では、半導体関連企業や人材派遣企業などから人材ニーズを収集する。高度専門人材からラインの作業員まで、スキル要件別に何人規模で必要と……[続きを読む]

2023.11.30 【労働新聞 ニュース】
リスキル女性をマッチング IT人材確保めざす 福岡県

職場環境整備に補助金も  福岡県は、企業のIT人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してITスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける。企業が求める人材を探しやすくする目的だ。リスキル女性人材を雇用した企業が、ITを活用した働き……[続きを読む]

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