適用中はエリア型の処遇

　大成建設㈱（東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長）は今年７月から、育児・介護などの事情により、最大５年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首都圏や東北地方などの一定エリア内に限定する代わりに、賃金水準を抑える「エリア型」のコース区分を新設する。等級・評価制度を統一し、コース変更を容易にしたうえで、全国型の社員にも時限的な転勤回避の選択肢を用意した。制度利用中は、同じ等級のエリア型の賃金を適用する。…