佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台帳の写しをすぐに提出できる状況かどうか確認を求めている。

　リーフでは、賃金台帳の調製を定めている労働基準法第108条（賃金台帳）に関する通達（平７・３・10基収94号）の内容を紹介した。同通達では、…