単純作業にパート活用も 　近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]

ものづくり団体と連携し 　近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金（めっき）工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞取り調査などを実施。業界ごとに共通して取り組める業務プロセス可視化の方法や、業務の仕分け方をマ……[続きを読む]

　岐阜県は、県内中小企業のデジタル化への取組み状況や課題、支援ニーズなどの実態を把握するため、令和５年５～６月に行ったアンケート調査の結果を公表した。デジタル化に「取り組んでおらず、今後も予定なし」とした企業が16％あり、理由は「対応できる人材がいない」が41％と最多であったことなどから、今後はメリットを伝えるセミナーの開催や各社への伴走……[続きを読む]

　大阪府堺市は、市内企業のデジタル化を推進するため、独自の診断ツールである「堺ＤＸ診断」の提供を開始した。30項目の質問を通じ、事業者のデジタル化の状況を数値化する。堺商工会議所など、市内の支援機関と連携して診断結果データを集約し、来年度の施策につなげていく。 　診断ツールは、市のホームページ上に設けた。「経営戦略」や「デジタルツール」な……[続きを読む]

　工場のデジタル化に当たっては、全従業員と社外に情報を持ち出さないとの誓約を――情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、工場をデジタル化した事業者の事例を基に、実装すべきセキュリティー対策を紹介する報告書をまとめた。人員に関する対策として、遵守事項を記載したセキュリティー誓約書を作成し、すべての従業員に内容を確認させたうえ、署名を求……[続きを読む]