『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した「2024年問題」に関する記事のうち、自動車運転業務に関連するものをまとめてご紹介します。

開店前納品を是正　運転者の時短図る　2024年問題対応
日本百貨店協会（村田善郎会長）は、2024年問題への対応として業界の慣行である開店前納品を是正し、納品リードタイムの緩和に向けた取組みを始めていると明らかにした。

荷主監視でＧメン設置　緊急増員含め160人体制　適正取引の阻害是正へ　国交省
国土交通省は、ドライバーの時間外労働規制に伴う2024年問題を踏まえ、強力な対応が必要との観点から、新たに「トラックＧメン」を設置した。

全国初の推進会議　24年問題で連携強める　中部運輸局
中部運輸局（金子正志局長）は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など３機関と推進会議を設置し、協力を進める。

託児所整備に補助金　若手ドライバー確保へ　愛媛県・24年問題対応
愛媛県は、物流の2024年問題への対応として、輸送能力の向上に取り組むトラック事業者を支援する補助金事業を開始した。

拘束時間上限緩和を　「物流24年問題」で要望　青森県
青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。

24年問題対策　建設・運送の採用に助成へ　東京都・予算要求
東京都は、来年度予算の要求状況を公表した。産業労働局では「2024年問題」対策を盛り込み、今年度比616億円増の7343億円を要求した。

運輸局と合同で視察　中継輸送やパレット導入　各労働局・物流24年問題対策
全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。

悪質な荷主の監視強化へ　厚労省と連携し意見聴取も　関係機関から情報収集図る　国交省
国土交通省は、悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」をスタートさせている。

荷主交え意見交換を　24年問題迫りセミナー　神奈川トラック協議会
トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川地方協議会は11月27日、物流の2024年問題に関するセミナーを開催した。

ダンプトラックに「標準運賃」を　全ト協が要望
全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、建設工事現場に砂や建設資材を運搬するダンプトラック業界の運賃に関する要望書を国土交通省に手交した。