国土交通省は、悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」をスタートさせている。今秋の全トラック事業者を対象にした調査などで、長時間の荷待ちなどを強いる荷主などの情報が多数寄せられたことを踏まえ、12月一杯まで悪質な荷主などに対する「要請」「勧告・公表」を進めていく。情報収集の面では、事業者だけでなく労働組合、地方適正化事業実施機関からの提供も強化。厚生労働省の担当官などと連携し、荷主などへの合同ヒアリングも行う。時間外労働規制の適用が迫るなか、ドライバーの労働条件の改善に向けた取組みを加速する。

　今回の「集中監視月間」は、今秋の全トラック事業者を対象にした調査の結果などに基づくもの。

　今年９～10月にトラック事業者６万3251社に長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置きなど、…